「ホームページを作りたいけど、予算が心配」「補助金が使えると聞いたけど、結局どうすればいいの？」 そんな悩みを抱える中小企業経営者の方へ最新の補助金情報をお届けします。
特に今、国や自治体が支援する補助金を活用すれば、ホームページ制作のコストを大幅に抑えることができます。しかし、制度が複雑で申請も面倒・・・と感じている方も多いのではないでしょうか？
ホームページ関連で使用できる補助金が明確になれば、とっかかりができますよね。今回はそれらの補助金をまとめてご紹介するページを作成しました。
補助金は締切もありますし、思い立ったらすぐに行動を起こされることをおすすめします。そのための第一歩として、ぜひこちらのページで補助金の内容を把握していただければと思います。
ホームページ制作に補助金を使わなければ損
ホームページ制作は単なる企業紹介ページではなく、ビジネスの成長を支える重要なツールです。しかし、制作コストが高すぎると考える企業も多いですよね。特に中小企業では限られた予算の中で成果を出さなければなりません。
現在、国や自治体が推進する補助金を活用することで、ホームページ制作費用を大幅に削減できます。特に、持続化補助金やIT導入補助金を利用すれば、制作費用の50％～75％が補助されるケースもあります。
これはぜひおさえておきたいですよね。
補助金を使うことで得られるメリット
- 実質負担が少ないため、クオリティを落とさず制作が可能
- 最新のSEO対策やスマホ対応が含まれたサイトが作れる
- 制作だけでなく、運用支援や更新サポートも視野に入れられる
これらのポイントを押さえ、補助金を活用して「集客力のあるホームページ」を持つことが、今後のビジネス拡大に直結するのです。
2025年最新版 ホームページ制作に使える補助金一覧
2025年にホームページ制作に使える補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ対象や条件が異なります。ここでは、中小企業が活用しやすい代表的な補助金を一覧でご紹介します。確認をして、対象になりそうなものがあれば受付を開始しましょう。
持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組・販路開拓等と併せて行う取組を支援するためのものです。そこにかかる経費の一部に補助がなされます。
この補助金は、商工会議所または商工会の支援を受け事業に取り組むため、初めに事業者の所在がどちらの管轄地域なのかを確認する必要があります。
（締切）第17回事業支援計画書（様式4）の受付締切は6月3日（火）となっております。
- 対象： 小規模事業者・個人事業主
- 補助率： 最大75％（上限50万円～200万円）
- 特徴： 集客向上や業務効率化のためのホームページ制作に使える
- ポイント： 2025年は経営計画の策定が重要点となっています。補助金を使って成功し、成果を出すために必要なのは経営計画ですよね。その計画がより重要ということなので、いかに可能性のある事業を行おうとしているかを見せるのが重要です。
（申請枠）どのような申請枠があるかをチェックしてみましょう。多くの方は一般枠にあたりますが、それ以外でも枠が用意されているのが2025年度の特徴です。
| 補助上限 | 補助率 | 対象 | |
| 一般型 | 50万円（災害支援枠は別） | 2/3 | 小規模事業者 |
| 創業型 | 200万円 | 2/3 | 創業3年以内の小規模事業者 |
| 共同・協業型 | 5,000万円 | 参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額 | 地域振興等機関が、小規模事業者10社以上を集めて、展示会や商談会、催事販売、マーケティングを使い、参画事業者の販路開拓を支援する場合 |
| ビジネス コミュニティ型 | 50万円、共同で実施する場合は100万円 | 定額 | 商工会・商工会議所の内部組織等 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための、革新的な新製品・新サービス開発・海外需要開拓を目的のためにかかるものに対して出る補助金です。製造業・商業・サービス業など幅広い業種が対象。補助率・補助上限額は申請する枠によって異なります。
（締切）第20回ものづくり補助金の受付締切は7月25日（金）となっております。
- 対象： 中小企業・小規模事業者
- 補助率： 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
- 特徴： 企業サイトなどは対象になりにくいが、生産性向上のためにECサイトなどが必要な場合は対象となる
- ポイント： 今までは収益が発生した場合、国に返還義務が発生していましたが、2025年度は収益が発生しても、国への返還義務は発生しないことが発表されました。
（実施しなければならない基本要件）下記を満たす3～5年の事業計画書の作成が必要です
| 付加価値額の成長 | 新しい価値が平均で3％以上増加する必要があります。 （価値）利益、従業員の給料、会社が払う税金 |
| 給与の成長 | 会社のある都道府県の最低賃金（直近5年間）平均成長率（年）と同等以上。もしくは給与支給総額が平均で2％以上（年）増加する |
| 最低賃金の水準 | 会社のある都道府県の最低賃金より30円以上高い賃金であること |
| 従業員21人以上の事業者向け要件 | 従業員の子育てをサポートするための具体的な計画を公表すること |
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITツールやクラウドシステムなどを導入する経費の一部を補助する制度です。IT導入補助金は複数回募集があり、同年度内であれば何度でも再申請できるので、不採択になっても安心です。
（締切）IT導入補助金2025の受付締切は、最も遅い3次で、7月18日（金）となっております。
- 対象： 中小企業・小規模事業者・個人事業主
- 補助率： 最大50％（上限150万円～450万円）
- 特徴： ソフトウェア・クラウドサービス利用料、PCやタブレットなどのハードウェア、セキュリティ対策費用、導入・保守サポート。ECサイト、企業ホームページ制作などは対象外となるため気をつけましょう。
- ポイント： 予約システムの導入も対象
| 対象枠 | 対象内容 | 補助率 |
| IT導入補助金2025 通常枠 | 業務管理・顧客対応の効率化のためのソフトウェアやクラウドサービスの導入費用、最大2年間分のクラウド利用料、保守・サポート費用 | 1/2〜2/3 |
| インボイス枠 インボイス対応類型 | インボイス制度への対応目的にITツールを導入する際の費用を支援 | 2/3〜4/5 |
| インボイス枠 電子取引類型 | インボイス制度の取引のデジタル化・効率化を推進するクラウド型受発注システムの導入の支援 | 大企業は1/2、中小企業が2/3 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃や情報漏洩リスクを軽減するため、セキュリティ対策を行なうための費用を支援 | 中小企業は1/2、小規模事業者は2/3 |
| 複数社連携IT導入枠 | 中小企業や小規模事業者が連携し、地域経済活性化・新たなビジネスモデルの構築をする際に支援 | 上限額は3,200万円 |
これらの補助金を活用すれば、制作コストを大幅に削減できますが、申請期限や審査基準が厳しいため、早めの準備が必要です。
回避したい！よくある失敗事例をご紹介
補助金を活用してホームページ制作を進める際に、意外と多いのが「申請不備」や「成果が出ない」といった失敗です。ここでは、よくある失敗事例をもとに、成功するためのポイントを解説します。
失敗事例①：補助金申請が通らなかったケース
原因： 提出書類が不完全、または審査基準を理解していなかった
解決策：
- 申請書類を第三者（専門家）にチェックしてもらう
- 必要要件を満たすために、事業計画をしっかり策定
- 事前に自治体の説明会や支援窓口を活用する
失敗事例②：補助金が下りたが、ホームページが効果を発揮しない
原因： 制作段階で集客や運用を考慮していなかった
解決策：
- 制作時にSEOやモバイル対応を意識する
- 集客につながるキーワード戦略を盛り込む
- 制作後もアクセス解析を活用し、改善を続ける
失敗事例③：制作後の運用コストが高くなりすぎた
原因： 制作会社にすべて依頼し続けたため、保守費用が増大
解決策：
- 更新が容易なCMS（WordPress）を導入し、社内更新体制を整える
- 初期段階から運用サポート付きのプランを選ぶ
- 月額費用が適正かどうかを比較検討
補助金申請の基本的な流れ
補助金申請の流れは大きく7つのステップに分かれます。それぞれのポイントを解説します。
- 公募情報の確認： 自治体や支援機関の公式サイトで最新の補助金情報をチェックしましょう。補助金の種類や対象業種、応募締切日を見落とすと、計画が無駄になってしまう恐れがあります。とくに締切は複数回あるものもあるので、要チェックです。
- 申請書類の準備： 補助金申請には、事業計画書、見積書、経営状況説明書などが必要です。書類のフォーマットや記載内容は公募要領に従う必要があり、誤字脱字や記載漏れは審査に大きな影響を与えます。
- 事業計画の策定： ホームページ制作の目的や効果を具体的に記載します。集客力を高めるため、SEO対策やスマホ対応を含めた計画を作成し、実現可能性を強調すると良いでしょう。また補助金の目的によってホームページ制作の目的を考える必要があるので、何のために補助金が出るのかを把握しておきましょう。
- 申請書の提出： 準備が整ったら、書類をオンラインまたは郵送で提出します。提出方法が異なる場合があるため、必ず公募要領を確認しましょう。
- 審査・採択： 提出後、審査が行われます。書類審査だけでなく、面談やヒアリングが行われるケースもあります。事前に準備しておくと安心です。
- 交付決定・事業実施： 無事に採択されたら、交付決定を受けて事業をスタートします。ホームページ制作業者とスケジュールを調整し、計画通りに進めましょう。
- 実績報告・経費精算： 制作完了後には、成果報告書や経費精算書を提出します。これを怠ると補助金が支給されないため、事前に必要書類を揃えておきましょう。
まとめ
ホームページ制作に使える補助金についてご紹介しました。中にはホームページに使えないものの、システムや予約サイトには利用できる補助金もあります。ホームページ制作の目的と補助金の目的を照らし合わせながら、最適な補助金を選び、計画的に必要な書類を準備していくと、補助金を利用してかなりお得にホームページの制作をすることができますよ。