ドメインとはインターネット上でホームページ（サーバー）の場所を伝えるための文字列です。アルファベットと数字の組み合わせで構成されているので、人にとって覚えやすく管理しやすいように考案された仕組みです。
ホームページを制作する際に必須になる「ドメイン」ですが、初心者の方には理解が難しく敬遠されがちです。知らなくてもホームページを作ることはできますが、基礎知識として知っておくと理解が深まるのでお勧めいたします。ここでは、ドメインの仕組みから取得方法、取得の際の注意点まで、ドメインに関することをわかりやすく徹底解説をいたします。ドメインについてかなり深掘りをしておりますので、目次から知りたい情報をピックアップしてご参照ください。
ドメインとURLの違いは？
ドメインについて理解する前に、似たような存在である「ドメイン」と「URL」の違いを理解しましょう。ドメインの前（時に後ろ）に文字列が含まれているものがURLです。URLの正式名称は「Uniform Resource Locator」で日本語に直訳すると「統一資源位置指定子」です。これでは何のことか分からないので意訳しますと、ホームページの完全な「住所」を指し示しているということです。
ドメインをインターネット上の住所だと理解していると混乱されるかもしれません。例えを使って説明しますと、一つの住所（家）の中にも階や部屋が分かれているように、一つのドメインにも階層や部屋の概念があるとお考えください。ドメインだけでは家までしか特定できませんが、その家の2階の和室という細かい場所まで指定できるのがURLということです。
URLの「https://」の部分について説明するとキリがありませんのでここでは簡略に説明します。最初の「http://」とはHTTP（HyperText Transfer Protocol）というプロトコル（通信ルール）を使いますという宣言なので、インターネット上でホームページへアクセスするためには必ず必要な記述です。ただし、ChromeなどインターネットブラウザのアドレスバーにURLを入力する場合は、自動的に補完してくれますので、入力が手間な時には省略しても大丈夫です。「http」の後の「s」はSSL（TLS）という暗号化通信に対応しているホームページという意味で、対応しているホームページの場合のみ「s」が入ります。
ドメインの歴史（DNSの誕生）
さて、いよいよドメインの理解に進みましょう。ホームページを表示するためにはドメインが必要ですが、理解を深めるためにドメインの歴史を簡単に紐解きます。
最初期のインターネットにはドメインがなかったためサーバーの住所を示す「IPアドレス」をそのまま利用していました。IPアドレスは数字の羅列なのでコンピューターの処理には向いていますが、人が覚えるのは非常に困難です。「kobe.dev」であれば視認しやすく覚えることもできますが、「183.90.237.96」となると途端に覚えられなくなってしまいます。
そこで1983年頃にDNS（ドメインネームシステム）という概念が誕生します。正確にはその前からドメイン自体は存在していましたが、コントロールが不十分な仕組みであったため、その問題点を解決させる画期的な技術がDNSという仕組みであるとご理解ください。
各ドメインには関連づけられているWebサーバーが存在しています。世界中の人が同時に様々なホームページを閲覧しようとする時であっても、瞬時に該当するサーバーの場所を返してくれるのがDNSの役割で、その安定的な技術によって現在のインターネットの普及が実現したといっても過言ではありません。膨大な量の情報処理を分散型の仕組みを使うことで解決しています。
ドメインの基礎
ドメインはインターネットにおける住所（IPアドレス）を、わかりやすく識別するための仕組みです。ドメインをDNSに問い合わせすることで、該当するWebサーバーのIPアドレスを特定できる仕組みになっています。「kobe.dev」のホームページにアクセスする場合であれば、DNSに問い合わせすると「183.90.237.96」と返ってくるので、該当のWebサーバーにアクセスできるということです。さらにサーバー側ではさらにドメインに応じて参照先が変わるようになっています。
ドメインをよく見ると「 . （ドット）」で区切られているのが分かると思います。ドメインは右側が最上位の階層になっていて、一番右側をTLD（トップレベルドメイン）と言います。ポイントは右から順番です。
ホームページを開く時には、先に紹介したDNSにホームページのサーバーの場所を問い合わせに行くわけですが、TLDから探したほうが合理的に場所を特定できます。実際の住所を探す時にも都道府県など大きい括りを特定するほうが探しやすいのと同じ理屈です。
＜ドメインの図版＞
トップレベルドメイン（TLD）にはあらかじめ種類が決まっていて、その中から選択して選びます。「.co.jp」のようにセカンドレベルドメインを有している場合もあります。「hm-solutoin」の部分は自分で英数字を組み合わせて作ることができますが、同じトップレベルドメインにおいて既に取得されていると利用することはできません。
トップレベルドメイン（TLD）の種類
トップレベルドメインはそれぞれの管理機関によって維持管理されています。取得できる条件があるものもあります。有名どころのTLDを列挙いたします。
| ドメイン | 用途・意味 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|---|
| .co.jp | 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社など | ー | 〇 |
| .jp | 日本を表すドメイン。日本国内に住所があれば取得できます。 | 〇 | 〇 |
| .com | 商用サービスを対象としたドメイン。現在は用途に制限はなく、サービスやブランドの紹介サイト、キャンペーンサイト、個人サイトなどに利用され世界的に人気があります。 | 〇 | 〇 |
| .net | ネットワークを意味するドメイン。現在は用途に制限はなく一般的なドメインとして幅広く使われています。「.com」に次いで人気があります。 | 〇 | 〇 |
一般トップレベルドメイン（gTLD）
個人や企業でも複数取得することができます。また費用負担も抑えることができ、すぐに取得できるのでおすすめです。
汎用JPドメイン
ccTLDのうち「.jp」は汎用JPドメインと呼ばれ、日本国内に住所を持つ組織・個人・団体が取得可能です。
属性型JPドメイン
「.jp」で終わるドメインのうち、機関や組織を表したドメインを属性型JPドメイン名と呼びます。1つの組織が登録できるドメイン名は1つの種別につき1ドメインだけです。なお、1つの組織で異なる種別のドメインを取得することは可能です。
都道府県型JPドメイン
「.jp」で終わるドメインのうち、「tokyo.jp」「hokkaido.jp」のように47都道府県を表したドメインを都道府県型JPドメインと呼びます。
日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。さくらインターネットでは転入のみ承っております。
地域型JPドメイン
「.jp」で終わるドメインのうち、「chiyoda.tokyo.jp」「sapporo.hokkaido.jp」のように地域を表すドメインです。さくらインターネットでは転入のみ承っております、なお、新規登録受付が終了しているため他の事業者でも取得することはできません。
結局のところTLDを何にすればよいのか？
ずばり法人なら「.co.jp」一択です。その他の法人の場合であれば該当する属性型JPドメインです。
法人以外もしくは別ドメインの取得であれば「.jp」が良いでしょう。「.jp」か「.com」にするかはゴロで選んでも良いのですが、国内でのホームページ展開なら「.jp」の信頼性の方が有利だと思います。
ドメイン名の決め方
ドメイン名は会社名やサービス名を想起できるものが良いです。できるだけシンプルにして、長い文字列は避けるべきです。日本語ドメインはドメインとしては覚えやすい反面、メールアドレスとして使えなかったり、リンクURLにした時に英数字へ変換されてしまう問題があり、弊社では推奨していません。
他と重複するドメインは取得できないので、ドメイン名の候補がピックアップできれば、ドメイン事業者で取得可能か調べてみましょう。
サブドメインとは？
ドメイン名の左側に表記される部分はサブドメインといって、メインのドメインの副次的なドメインとして利用できます。サブとは名称とはいえ、実質的には別のドメインのような扱いができるので、コーポレートサイトとは別に各ブランドを分けたい場合、リクルートサイトを分けたい場合など、サブドメインをうまく活用することで実現ができます。利用するためにはDNSのゾーン編集でサブドメインの設定が必要になります。
＜サブドメインの図＞
使っているサーバーのほうで提供されているサブドメインの機能もあります。サーバー指定のサブドメインに限定はされますが、制作中ホームページのテストサイトや開発用のサイトとして使用することができます。
おすすめのドメイン取得サービスの紹介
どのレジストラ（リセラー）で取得するのが良いのでしょうか？本当にたくさんの種類がありますのでどれにすべきか悩んでしまいます。以下のページではドメイン取得サービスを網羅的にご紹介していますので参考にしてください。
おすすめのドメイン取得サービスを一つあげるとするとXserverドメインです。取得金額は国内最安値かつDNSのゾーン編集も可能です。高性能なサーバーとセットで利用することで管理運用もし易いのもおすすめポイントです。レジストラによっては「サービス維持調整費」として、わかりにくく値上げをしているところもありますが、エックスドメインにおいてはそのようなこともなく信頼ができます。
管理業者に委任する場合はその業社が利用しているレジストラになるでしょう。各社メインで利用しているレジストラがあるので、複数のサービスが入り乱れてしますとドメイン管理が煩雑になってしまうためです。
ドメインを移管したい場合（レジストラ変更）
ドメインはレジストラやリセラーで登録・管理されています。管理するレジストラを変更する手続きをドメイン移管（レジスト等変更）と言います。例えば「お名前.com」から「ムームードメイン」へレジストラを変更する場合がそれに該当します。どのような時にドメイン移管が必要になるのでしょうか？
ホームページの保守管理を業者へ委託している場合、当該業者のアカウントを使って管理されていることがほとんどなので、他の会社へ保守管理を変更する場合には、ドメイン移管の手続きが必要になります。A社が保有している「お名前.com」から、B社が保有している「ムームードメイン」といった具合です。B社も同じ「お名前.com」を利用している場合は、実際のレジストラに変更はないため、「IDの付け替え」だけで対応できます。
「.jp」ドメインの場合はドメイン移管（レジストラ変更）ではなく、指定事業者の変更という処理になりますが、結果的にレジストラが変更になる点は同じです。
ドメイン移管の流れ
ドメイン移管する場合は、移管先のレジストラから希望するドメインに対するレジストラ変更の申請を行います。そうするとレジストラやドメイン管理団体を経由して、ドメインの管理者に対して移管許可の確認が届くようになっています。TLDの種類によって、レジストラ変更の申請の際に「オースコード」というパスワードが必要です。このパスワードがないと申請自体ができないので、不正な移管申請を防ぐことができます。
＜移管の図版＞
「.jp」ドメインの場合は日本語のメールでわかりやすいのですが、「.com」等のドメインの場合は英語のメールで到着することが多く、スパムメールになってしまったり、見落としてしまうことが多いので注意が必要です。
ドメインのWhois情報の管理者メールアドレスが正しく設定されていない場合は、メールが到着せずにドメイン移管がスムーズにできないケースがあります。管理者のメールアドレスが退職している人になっていたり、以前の管理業社のアドレスになっている場合です。先にWhois情報を確認のうえ、メール受信ができる状態であるかを確認しましょう。
ドメインの所有者の承認が得られば、レジストラの変更が完了します。早ければ数日ですが、承認に時間のかかるケースもあるので、1週間ぐらいの期間を見ていれば良いでしょう。メール連絡先の問題が生じてしまうと、不承認になるまで待たなければならないこともあるので2週間以上かかってしまうこともあります。
ドメインロック（レジストラロック）
一部のレジストラには不用意にドメインを移管してしまうことを防ぐためのドメインをロックする仕組みが備わっています。ドメインをロックしているとドメイン移管自体ができなくなり、ドメインロックを解除しなければ、ドメイン移管手続きを進めることができません。Whois情報の代理公開と同じく有料のオプションになっている場合があります。
ドメインによってはメールで到着した移管申請に承認してしまうと移管手続きが完了する場合があり、不正な移管を防ぐためには利用することが理想的かもしれません。ただし、きちんと管理していれば必要ない機能ではありますので、個人で管理していて誤操作が不安ということであれば保険として追加してもよいでしょう。
SEOに強いとされるオールドドメインとは？
古いドメインのほうがSEOに有利という話を聞いたことがあるかもしれません。SEOの決定要素は複雑であるのですが、その中の一つの要素であることは相違ないでしょう。しかし、古いドメインだからSEOに強いというよりは、「新規ドメイン」と「オールドドメイン」を比較した場合に、どちらに優位性があるかという点において、オールドドメインのほうが強い傾向にあると理解すべきです。特に取得年月の古いドメインや、多くの流入を獲得していたドメインは人気が高いとされています。
では、新規ドメインではないドメインをどうやって取得するのでしょうか？それにはオールドドメインを販売しているサービスを利用する方法が一般的です。ドメインには有効期限があり、期限が切れて所有者が不在になったドメインを仕入れて販売している業者が存在しているのです。
知らないうちに有効期限切れになってしまったドメインもあるかもしれませんが、その多くは営業終了したホームページや店舗が終了したホームページで利用されていた不要になってしまったドメインたちです。
注意点としては価格が安くはないという点。SEO的な効果を期待されいる分、プレミアムの価格が設定されています。中古ドメインなので自分の好きなドメイン名をつけることはできない点。以前の業態が何だったのかによってはマイナスの要因もありえる点です。
例えば以前にアダルトサイトで利用されていたオールドドメインを、子供向けのアパレルECサイトで利用した場合、あまりに業態が違うために、メリットではなく逆に検索が伸び悩んだりペナルティを受けてしまうことも起こりえます。
ドメインのゾーン編集とは？
レジストラもしくはサーバーによってはDNSレコードの編集（ゾーン編集）ができる機能が提供されています。該当ドメインのネームサーバーだけでなく、そのドメインに関連する細かい設定を編集できる機能です。あまり初心者が利用することはない高度な機能なので、よく利用されるポイントだけを端的に説明します。
Webサーバーとメールサーバーを別のサーバーにする
AレコードとMXレコードを設定することにより、ホームページは「エックスサーバー」、メールは「ロリポップ」などの使い分けができます。分けた方が良いということはあまりなく、分けざるを得ない状況のほうが多いです。Webサーバーは変更したいけど、メールサーバーを動かしたくないという時や、VPSでWebサーバーを構築したけど、メールは既存サービスを利用したい場合などです。
SPFレコードを設定する
独自ドメインを使ってメールを送受信したり、ホームページのメールフォームからメールを送受信すると、迷惑メールにフィルタリングされてしまうことがあります。SPFレコードをゾーンに設定しておくと、このドメインはこのサーバーを使っていますということを明示することができるので、スパム判定になり難くなります。
ドメインを無料で利用する方法はあるか？
利用したい独自ドメインが完全に無料ということは探してもほとんどないでしょう。初年度が0円だったとしても、おそらく更新のタイミングで費用が発生するはずです。マイナーなTDLやサブドメインであれば無料で使えるものもありますが、現実的には利用するには難しいと思います。ただし、サーバー等を利用することによって、ドメイン費用が実質的に無料で使えることはあります。
その方法はエックスサーバーを利用することです。スタンダードプランで12ヶ月契約をすることで、以下のドメインが無料で利用できます。サーバーを使い続けている限りドメインも付帯するので合理的です。
スタンダードプランで12ヶ月以上の契約の場合
.com / .net / .org / .info / .biz / .xyz / .link / .click / .blog / .online / .site のいずれか
Whois情報とは？
取得したドメインには、誰が所有しているのかといったユーザー情報が登録・公開されていて、誰でも検索して確認することができます。これはICANNというドメインの登録管理組織により、情報を提供することが義務付けられています。以下のようなWhois情報の検索サービスで確認することができます。
試しに神戸ホームページ制作センターのドメインである「kobe.dev」で検索をすると、以下のように取得年月日やネームサーバーの種類だけでなく、公開連絡窓口の情報までが詳細に表示されます。
TLDの種類によって表示される情報は異なります。「.com」の場合には契約者・管理者・技術担当者に分かれています。これらの情報は通常は公開されていても問題になることは少ないのですが、以下に該当する場合には対応策が必要です。
- 運営母体を明らかにしたくない場合
- プライベートの情報で登録してしまっている場合
- セールスやスパム等に利用されている場合
WHOIS情報の公開自体は義務付けられているため非表示にすることはできないのですが、レジストラによっては代理公開機能が提供されています。代理公開をすると表示されるのはレジストラの会社情報が代理として公開されるので、登録者の情報が一般に開示されることはなくなります。表向きの情報が公開されてないだけなので、レジストラ内で該当のWhois情報は登録管理されています。代理公開機能は有料のオプションになることもあります。
ドメイン取得・運用に関する注意点
取得更新に費用がかかる
当然ながらドメインの取得・更新には費用がかかります。TLDの種類によって価格は異なり、レジストラによってもわずかながら費用が変わりますので、気にする方は比較してみてください。最近では「サービス維持調整費」という費用を、ドメイン費に上乗せするレジストラもあります。
最初の取得時は安く設定されていることが多いのですが、更新時に急に金額が高くなる場合があるので、最初の取得金額だけでなく、必ず更新時の費用も確認するようにしましょう。取得時に1円だったものが、更新時に1万円ということもありますので、取得時の安さだけで選んでしまうと後悔することになります。
1年単位で複数年の契約をすることができます。レジストラによってはその分割安になる場合がありますので、確実に長期間を保有することを予定しているのであれば、複数年契約をするほうがお得です。
有効期限がある
ドメインには有効期限がありますので、使用し続ける限り更新しなければなりません。1年更新の場合は毎年費用を支払います。都度支払いにしていると、うっかり忘れてしまう可能性があるので、クレジットカードによる自動更新にしておくのが理想的です。複数年の契約にしておくのも良いでしょう。
更新を忘れてしまった場合、一定期間の後に所有権を失ってしまいます。そのようなドメインは中古ドメイン市場に流れてしまうこともあり、再取得の際に想定外の費用がかかってしまうこともあります。期限を忘れずに更新するようにしましょう。
期限間際はドメイン移管ができない
ドメインの有効期限が近づくと、TLDの種類やレジストラによる制限のためドメイン移管ができないことがあります。特に「.jp」の場合は1ヶ月を切っていると移管ができません。期限を更新しても当初の期限を過ぎるまで移管ができないので、期限間際の移管には注意が必要です。新規取得したばかりのドメインもすぐには移管できません。
Whois情報が公開されている
ドメインにはWhois情報というドメインの管理者情報が連携されていて、公開されている情報のため誰でも調べることができます。具体的には契約者や管理者の住所・名前・メールアドレスです。ケースとしては少ないかもしれませんが、運営会社を秘匿しておきたいのに、Whois情報が公開されていたため、バレてしまったということも考えられます。個人情報保護の観点からもWhois情報の代理公開をしておくと良いです。
ホームページ制作業者に委託している場合には、その会社の情報が登録されていることが多いので、もしドメインを移管した場合には忘れずに変更しておくのが望ましいです。代理公開されている場合も同様です。特に管理者のメールアドレスが知らない人になっていると、いざ移管しようとした時に移管の承認が取れない状態になってしまう恐れがあります。